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副業 節税

医師で副業している方が知るべき個人事業主の知識【←節税効果あり】

2020年3月7日

医大生 医師 医学生 医者 medical student doctor
副業をしている医師
副業をしているけど、個人事業主になるべきか迷い中。

既に個人事業主だけど、メリットやデメリットをもっと知りたい。

既に個人事業主だけど、法人化をするタイミングが分からない。

更に複数の副業をやりたいと考え中

この様なお悩みを持つ方への記事になります。

 

医師で副業をされている方はわりと多くいます。

 

例えば、テレビのコメンテーターをしている医師や、AERAなどの雑誌で医療コラムを記載されている医師の方も副業をされている部類に入ります。

 

副業をされている一部の医師の方は個人事業主や会社を立ち上げて節税をしているわけです。

 

過去の自分や周りの医師の方を見ていても、医師の方の多くは「税金対策」という点ではわりと普段から知らない事が多いです。

 

この記事を書いている僕は、医業以外の仕事を副業として始めて約2年ほど。

 

ノウハウもわりと溜まってきたので、記事にしてまとめてみました。

 

この記事ではは、医師の副業について個人事業主、または法人化することで享受できるメリットなどを深堀していきます。

 

 

 本記事の内容

  • 医師が副業で個人事業主になるとかかる税金の種類
  • 個人事業主になることのメリット・デメリット
  • 個人事業主になることで可能な節税対策とは
  • 副業で始めた個人事業主を法人化するメリット
  • 副業で始めた個人事業主を法人化するデメリット
  • 副業で個人事業主をプライベートカンパニーにするということ

医師の方で副業されている方は、役に立つ情報を詰め込んでいますのでぜひ一読くださいませ。

 

5〜6分くらいはかかりますが、読み終えた頃には相当税金の知識も付くことになるので、たぶん読んでおいて後悔しないです。

 

※ もしある程度の事が分かっている、副業をされている方でしたら早々に確定申告をして下さい。

 

 確定申告を済ませる方法

 

僕も使用している会計ソフトですが、freeeを契約して確定申告すると秒で終わります。

メンドウな方は、大手税理士会社の無料で相談可能な税理士ドットコムを利用するのもありかと。

※ これを執筆しているのが2020年3月7日ですので、まだの方はお早めに。

 

副業している医師が個人事業主になるとかかる税金の種類

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個人事業主としてかかる税金の種類

この項目では、医師が副業で個人事業主になることでかかってくる税金について順を追って解説していきます。

 

内容としては以下になります。

副業している医師が個人事業主になるとかかる税金の種類

  • 医師が勤務することでかかっている税金
  • 医師が個人事業主を始めたらかかる税金
  • 個人事業主にかかる税金を理解するために役たつ本【オススメ書籍3冊】

では順を追って見ていきましょう。

医師が勤務することでかかっている税金とは

医師でも勤務医の場合は、給料をもらっているので、所得税住民税と2種類の税金がかかります。

 

給料の中から、社会保険料、扶養控除がひかれた「課税所得」に税金がかかるということです。

 

また、年末調整において、生命保険料控除も行われることで、払いすぎた所得税が戻ってきます。

給料への課税率は?

目安としては、所得税が20%程度、住民税が10%程度、あわせて30%近くが課税されることになります。

給与明細を見るたびに、ため息が出てしまうのは、医師もサラリーマンも同じですね。。

医師が個人事業主を始めたらかかる税金とは

まず個人事業主の納税方法ですが、これには「確定申告」が必要となります。

 

この申告で判明するのは、「所得税額」です。

 

所得税額は同じ年度の1月1日から12月31日までの会計期間に得た利益にかかってくる税金で、作成した申告書を3月15日期限に提出しなければいけません。

 

1年間の課税対象の売上が1000万以上となると次は、消費税課税事業者となり「消費税」がかかります。

 

個人事業主には、この所得税、消費税のほかに「個人事業税」も課税されます。

 

これは、指定された業種を営む個人事業主に課税されるのですが、大まかな税率は以下の様な感じです。

  • 飲食店、出版業、物品販売業他37種(第一種事業:税率5%)
  • 畜産業、水産業、薪炭製造業(第二種事業:税率4%)
  • 医業、弁護士業、理容師業ほか28種(第三種事業:税率5%、ただし医業:鍼灸マッサージなど装蹄師業の税率は4%)

これらの業種が指定業種となります。

 

つまり、ほとんどの事業において個人事業税がかかるということを意味しています。

 

最後に、市区町村民税と都道府県民税の2つが合算される「住民税」があります。

 

まとめると、個人事業主には下記の4つの税金がかかることになります。

 

 

 個人事業主にかかる4つの税金

  • 所得税
  • 消費税(課税対象売上が1000万以上の場合)
  • 個人事業税
  • 住民税(市区町村民税+都道府県民税)

 

個人事業主にかかる税金を理解するために役立つ本【オススメ書籍3冊】

ここで個人事業主にかかる税金を理解して節税につなげるための書籍を3冊厳選しましたのでご紹介します。

フリーランス-個人事業主のための確定申告

 

開業し手個人事業主になったときの、確定申告のやり方など読むだけでわかるので、手元に置いて、ハンドブックとして使えまし非常に重宝しています。

 

フリーランス-個人事業主-確定申告でお金を残す

 

税務申告の基本から、節税方法の裏ワザまで、税金の前知識ゼロでもわかりやすく、読みやすい一冊です。

 

医学生・若手医師のための-誰も教えてくれなかったおカネの話

税金のことだけでなく、医師が投資などの副業でどうやってお金を増やすか、という方法がわかりやすく書いてあり重宝しました。

 

中々医師向けの税金対策の書籍はないですからね。医学生や医師に特化した書籍で、持っていて損はないかと思います。

 

というか医学生のうちから目を通しておくべき。

 

医師が副業して個人事業主ななることのメリット・デメリット

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個人事業主になることのメリットデメリット

個人事業主になることで享受できるメリットとは

副業をしている医師が個人事業主になることで享受できるメリットには以下4つの点があります。

  1. 開業の手続きが簡単
  2. 節税が可能になる
  3. 経費として計上できる
  4. 就業先での社会保険が使える

 

メリットはぶっちゃけ大きいです。ではそれぞれ順を追って見ていきましょう。

 

開業の手続きが簡単

管轄の税務署に『個人事業の開業・廃業等届出書』という開業届を提出するだけで、もうあなたは個人事業主です。

 

開業届を税務署に提出しても、就業している職場には、個人事業主であることバレません。

 

しかし、職場の就業規則で「副業禁止」になっている場合は、要注意です。

 

バレないからといっても、社内規定などルールを守る必要はあります。

 

節税が可能になる

申告方法が、「青色申告制度」が使えることから、以下のメリットがあります。

 

  • 青色申告特別控除で最高65万円の控除ができる
  • 青色事業専従者給与に関する届出をすることで、生計を一つにする家族に給料を支払うことができる

大きくこの2つのメリットがあり、節税対策になります。

 

かなり、大きいです。

 

経費として計上できる

家賃、車両費、ガソリン代、旅費交通費、事務用品費などが全て経費として認められます。

 

  • 打ち合わせ時の食事代、お茶代は会議費
  • 視察を兼ねた旅行などの宿泊費、交通費も経費として計上
  • 事業に使用した電話代などの通信費も経費にできる

家賃も事務所として使っているなら、「家事按分」ということで、自宅部分と事業用部分に分けて費用計上できます。

 

これもかなり大きいです。僕も家賃の一部を作業部屋にしており、「家事按分」を行っています。

 

就業先での社会保険が使える

勤務医の場合、就業先で社会保険に加入しています。これは4月から6月までの3か月の給料から社会保険料を算定するのですが、この計算には、副業での収入は含まれません。

 

つまり、副業の収入から社会保険料を支払う必要がないわけです。

個人事業主になることで出てくるデメリットとは

一方で個人事業主となって出てくるデメリットですが、主に以下3点にまとめることが出来ます。

  1. 毎年、確定申告を行う必要がある
  2. 確定申告で「青色申告制度」を利用するなら会計処理が複雑
  3. 失業保険がもらえない可能性がある

 

では各々について順に見ていきましょう。

毎年、確定申告を行う必要がある

会計期間を1月1日から12月31日までとして、12月末締め切りで会計書類を作り、税務署へ申告する必要があります。

 

当然のことですが、少しメンドウです。

確定申告で「青色申告制度」を利用するなら会計処理が複雑

決算書類(損益計算書、貸借対照表など)を作成する必要がでてきます。

 

本業をしながらの経理業務が必要となりますので、記帳代行や会計ソフト導入が必要となります。(後ほど説明しますが、わりと瞬殺で解決できます)

失業保険がもらえない可能性がある

これは当然ですね。

 

勤務医という本業をなくしても、副業により収入があるわけですから、失業者とは認められませんので、当然ながら失業給付はありません。

 

ただ、廃業届をだすことで失業保険をもらえる場合もあります。

 

医師が副業して個人事業主になることで可能な節税対策とは

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個人事業主になることで可能な節税対策とは

勤務医であって下記のような収入の方はすでに確定申告が必要です。

 

  • 年収2000万以上
  • 2か所から収入がある(20万円以上)

 

復業されている医師の多くは上の項目に引っかかるケースが多そうですね。

 

その様な先生は実際に上記に当てはまり、確定申告をされている方は多いと思います。

 

この項目では、医師が副業することで節税が可能になるもの、不可能なものをご紹介していきます。

節税が可能な一覧

節税が可能なものには以下のものがあります。

 

個人的には全てやっていますし、やっておいた方がお得です。

  1. ふるさと納税
  2. iDeco(確定拠出型年金)
  3. 不動産投資

 

では順を追って見ていきましょう。

ふるさと納税

地方の自治体に、納税することで返礼品という特産物を実質2000円で手に入れることができるのです。

 

納税した金額から2000円を引いた残りの金額を所得税、住民税から控除することで節税となります。

 

iDeco(確定拠出型年金)

 

私的年金の一種ですが、月々の掛け金に関しても節税対策になるばかりか、運用、受取時も税金がかかりません。

 

不動産投資

この項目を、節税可能一覧に加えるか、不可能一覧に加えるか悩んだのですが、節税対策になる方もいますので、こちらの項目にしました。

 

不動産投資をして節税になるのは、本業での収入がせめて1000万円以上ある方と考えられます。

 

不動産投資で節税するというのは、物件を購入して、金融機関から借入をして、不動産投資事業を赤字にすることに意味があります。

 

そして高収入であるほど、この赤字で節税するというやり方なのです。

 

不動産というのは、借入して物件を購入しても負債も増えますが、資産も増えます。

 

要するに負の借金ではないという考え方のもとに行う投資です。

 

しかし場合によっては負債が大きくなりすぎ自己破産なんてこともありますので、本末転倒にならないよう注意が必要です。

節税が不可能な一覧

節税が不可能なものには医者として働いたアルバイト代があります。

 

勤務医として、他の病院に派遣されることや、2つの病院で診察することもあります。

 

正規雇用の病院での業務が本業であり、もう一つの病院での業務を副業とみなされて事業所得になるかということですが、医師に関しては二つとも給与所得とみなされます。

 

これは東京地裁でも給与所得という判決が出た判例があります。

 

つまり医者として以外の仕事で何か副業を行う方が、節税の観点からは良いですね。

確定申告はツールを使えば秒速で解決可能

個人事業主になり「青色申告制度」を利用することで節税できますが、経理処理が少し複雑という点で二の足を踏んでしまう方もいるかもしれません。

 

しかし、会計ソフトを導入することで煩わしい記帳業務をショートカットすることができます。

 

 秒で確定申告を済ませる方法

  • 会計ソフトのfreeeを使用すればオッケイです。

 

僕も使用している会計ソフトですが、freeeを契約して確定申告すると秒で終わります。

 

このfreeeは、初心者で簿記の知識がなくても使えるソフトです。

 

まず、源泉徴収票などを見ながら基本情報を入力していき、つぎにネットバンキングの口座情報を登録して連動させます。

 

ほかにもクレジットカード、よく買い物をするネット通販サイトなども登録しておけばデータが連動して、銀行からの引き落としや買い物情報などのデータも連動してくれるのです。

 

フリーランスなど個人事業主のための会計ソフトと言ってもいいでしょう。

 

そして何より無料から始められますし、有料コースでも月額で支払えて、好きな時スタートできて、止める時も自由です。

 

確定申告の直前から始めて、申告が終わったらやめてもいいという優れもので、副業をしている医師のマストツールです。

 

医師の副業で始めた個人事業主を法人化するメリット・デメリット

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個人事業主を法人化するメリット・デメリット

この項目では、個人事業主を法人化することで享受できるメリット、またデメリットについてもご説明していき、本当に節税ができるのかどうかを検証していきます。

個人事業主を法人化するメリットとは

個人事業主を法人化するメリットには以下の3項目があります。

  1. 赤字を9期繰り越すことができる
  2. 消費税が2年間課税免除
  3. 生命保険料を経費として計上できる

ではそれぞれについて深掘りして見ていきましょう。

赤字を9期繰り越すことができる

個人事業主でも、3期は赤字を繰り越すことができます。(青色申告制の場合)

 

しかし、法人化(株式会社、合同会社、有限会社などとする)ことで9期赤字を繰り越せるのです。

 

1期目の赤字分を、次の2期目の利益から控除して税金の計算ができることが9年間繰り返せるのは中小企業にとっては大きなメリットです。

消費税が2年間課税免除

1000万以上の売上利益があれば消費税課税業者となり消費税を納める必要があります。

 

しかし法人化することで創業から2期目までは消費税を納税しなくても良い、免税事業者になります。

 

そのため、副業の売上利益が1000万以上あるという方は法人化することをおすすめします。

生命保険料を経費として計上できる

個人事業主でも生命保険料控除はあるのですが、認められる金額がとても低いのです。

 

一方、法人の場合は会社が保険料を支払い、受取人も会社にすることで(保険の種類にもよりますが)全額~半額の保険料を経費計上できて、内部留保することで資金調達もできます。

 

役員の退職金に充てることもできます。

法人化するデメリットとは

法人化するデメリットには以下3点があります。

  1. 会社設立時に費用が掛かる
  2. 赤字でも税金が年間7万円はかかる
  3. 決算業務が必要となってくる

 

では各々について見ていきましょう。

 

会社設立時に費用が掛かる

個人事業主は、開業届を出すだけで費用は0です。

 

一方で、法人化する場合は、法務局へ登記する必要があり登記費用、印紙代、公証人手数料と資本金が必要です。

 

株式会社の場合、以前は1,000万円の資本金が必要でしたが、現在は1円から起業できます。

 

ただ、1円の資本金では、金融機関などから融資を受ける際や新規の取引先からの信用度が低くなりますので、ある程度の資本金は必要でしょう。

 

そうなってくると資本金によっては、かなり初期費用が必要になってきます。

 

赤字でも税金が年間7万円はかかる

法人化すると、法人税がかかってきますので、赤字であっても法人住民税の均等割という税金が7万円必要ですが、これは株式会社にかかる税金です。

 

個人で7万円を負担する必用がある、という訳ではありません。

 

決算業務が必要となってくる

確定申告とは違って、法人税の申告が必要となってきますので、税務申告が複雑になってきます。

 

決算業務だけでも税理士に依頼することになるので、決算顧問料が必要なってきます。

 

要は法人化すると色々なお金がかかるということです。

法人化することで本当に節税できるのか

つまるところ、法人化することでの節税効果は、「役員報酬」を設定できるところです。

 

具体的に「法人化の役印報酬を費用として計上出来るというロジック」は以下です。

 

法人の役員報酬は費用として計上できるというロジック

これは社長、専務、常務といった役員に給料を払うというものです。

例えば、利益として1,000万円残ったとします。

個人事業主で青色申告だとしても控除額は最高で65万円ですよね。

しかし、法人化することで役員報酬を支払うことができるので、半分の500万円を役員報酬にするならば、利益として課税されるのは500万円のみ
です。

また、ご家族を専務にして300万円を役員報酬にすると、更に200万円だけが課税対象となります。

ご家族がいて年間収益が1000万以上の場合には法人化は威力を発揮します。

 

医師が副業で個人事業主をプライベートカンパニーにするという事

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医師として副業でプライベートカンパニーを持つことで気を付けたいのは、勤務先の就業規則で副業はOKでも、他の会社の役員などにはなれないという規定がある場合です。

 

勤務医であっても、いずれその病院で役員待遇になることもあります。

 

原則、重複して複数の会社の役員就任を禁止している事業所は多いです。

 

このプライベートカンパニーで節税する方法とは、自分自身が社長になるのではなく、配偶者、家族を社長に就任させる手法が主流です。

 

先ほどの項目でお話した、役員報酬ですが、例えば配偶者を社長にして、自分が専務などの役員となり、利益を全て役員報酬に振替てしまうということもできます。

 

プライベートカンパニーの設立方法やメリット・デメリットに関しては勤務医はプライベートカンパニーを設立するべきか【節税方法を教えます】で解説しています。

 

ぶっちゃけ、今まで僕が得た知識を詰め込んでおり、有料級のノウハウと思っていますので、是非じっくり読んで頂きたいです。

 

日本の中小企業の8割近くが赤字決算と言われています。

 

年間7万円の税金しか払っていない現状です。

 

本業の給与から納税しているわけですから、副業ではなるべく節税して、利益を新しい事業に投資するなど有効に使いたいものです。

 

まとめ|医師で副業している方に役立つ個人事業主の知識を全て公開しました。

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以上、わりと長めの解説になりましたが、医師が医業以外の副業をしている場合に役に立つ節税対策を、個人事業主を立ち上げることを中心に余すことなく解説しました。

 

もし節税対策でご相談したいという医師の方がいましたら、お問い合わせフォームからご相談下さいませ。

 

今回は以上となります。

 

 

 確定申告を済ませる方法

 

 

関連書籍 本記事で紹介した節税対策の書籍を2冊、以下にまとめておきます。

 

 

 

 

 

 


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